| Ⅳ. |
委員からの発言 |
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| RCCから今回のテーマ（「回収業務」及び「企業再生」）について説明した後に、以下のような意見や質疑応答があった。 |
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（RCC） |
第一回会議（2005年9月7日開催）において、委員より、RCCは中小企業の再生にこれまで以上に注力してもらいたいとの要請があったが、当社としても、企業再生については極力努力しているということをご理解いただきたい。 |
| （委員） |
我が国の経済は、バブル崩壊後厳しい期間が続き、長い空白期間を経て、漸く良くなりつつある。中小企業はこれからが再出発の段階であり、事業継続が第一である。こうした中小企業の事業継続を図ることが、RCCの回収にも繋がる。 |
| （RCC） |
RCCは条件変更等で弁済期間に猶予を与えることはできるが、他の金融機関のリファイナンスがないと再生は難しい。 |
| （委員） |
そこは政府系金融機関が担っていくものと期待している。 |
| （RCC） |
再生に関しては、中小企業再生支援協議会がよく機能しているところは金融機関の支援が得られ易いという状況にある。 |
| （委員） |
中小企業再生支援協議会については東京はうまく機能しており、予算を増やし人材を増強することも考えている。RCCから、中小企業再生支援協議会に案件を持ち込む様な動きはしていないのか？ |
| （RCC） |
当社から中小企業再生支援協議会に持ち込みも行っている。当社が中小企業再生支援協議会と連携して実施した再生案件は、平成17年9月末時点で、企業再生実施案件370件中、33件の実績がある。また、当然、現在進行中の案件もある。RCCの再生においては、金融機関以外の債権者に負担を強いず、金融機関による金融支援を中心に進めている。従って、金融機関以外の債権者を保護しているわけであるが、RCCが地道に努力し、こうした形で再生支援を行っていることは世間には知られていない。 |
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| （委員） |
中小企業再生支援協議会経由でなく、RCCが直接金融機関にリファイナンスを持ちかける様な動きはしていないのか？ |
| （RCC) |
再生可能と認められれば、そうした動きもある。例えば、セーフティネット保証等の枠組みを用い、政府系金融機関等を利用するよう仕向けるケースがある。 |
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| （委員） |
期限の利益を再付与した債務者が、その後、再破綻するケースもあり得るのではないか。こうした場合、損失は国民の負担となるが、こうした事態に備え、何らかの手立ては打っているのか。例えば、コベナンツを付与する等を行なっているのかどうかについて教えていただきたい。 |
| （RCC） |
条件変更を行った債務者については期限の利益を債務者に与えているが、財務状況等の報告を受けることになる。そうした報告内容を踏まえたアドバイスを行っていくということはある。 |
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| （委員） |
健全金融機関からの買取債権の備忘価格債権（金融再生法第53条に基づき買い取った債権のうち、無担保・無剰余の為、買取価格が1千円となっている債権）からの回収については、その公平性をPRしていく必要がある。債権回収については、様々な立場からの意見や圧力があるようだが、RCCとしては、公平性を保ちつつ、粛々と回収を進めていくことが肝要である。 |
| （RCC） |
住専債務者57千件のうち、43千件は正常先。延滞債務者の方が数が少なく、正常弁済を続けている正常債務者のウェイトが大きい。延滞債務者に対する回収交渉等の過程で調査した結果、資産が発見されるケースもあるわけである。こうして見つかった資産に執行を行ない、回収を行なったことについて、RCCは過酷な回収を行なっているというようなことを言われるケースもある。 |
