| 平成17年度中間期の債権回収実績は3，513億円（前年度同期4，471億円）となった。回収額に占める取立等益は1，445億円（前年度同期1，609億円）を計上し、貸倒引当金の繰り入れ、債権のバルク売却に伴う売却損や直接償却の実施等の結果、納付金算定額（資本注入業務を除く）は1，243億円となった。 |
これを主要勘定別にみると、特例業務勘定（破綻金融機関等からの譲受債権の管理勘定）及び金融再生法53条勘定（健全金融機関等からの買取債権の管理勘定）は、取立等益が引き続き高水準を維持したことから、預金保険機構への納付金算定額は各々810億円、431億円となった。
一方、住専勘定は、貸倒引当金の繰り入れ等から、税引前中間純利益は281億円の赤字（前年同期82億円の赤字）を計上した。
その他、企業再生業務・信託業務・民間サービサー業務等で構成される、その他業務では税引前中間純利益は18億円の黒字を計上した。 |
| この結果、当社全体の損益としては、特例業務勘定及び金融再生法53条勘定の収支が上記の納付金算定額を控除した結果、ほぼ均衡することとなるため、住専勘定の税引前中間純利益がほぼそのまま反映され、266億円の赤字（前年度同期82億円）となった。 |
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