| ＩＩ. |
債務者等からの要望・苦情等への当社の対応について |
| 1) |
社長直轄の組織である相談室を含め債務者等からの要望・苦情等が下表のとおり寄せられているが、当社は個々の案件に対しては、都度その内容に応じて担当部署が適切に対応している。
なお、今後は、同様の内容を3ヶ月ごとに情報開示をしていくこととする。
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| 【相談・要望・苦情等の受付件数】 |
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(単位：件) |
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17/1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
合計 (シェア：%) |
| 手続・手順に関するもの |
3 |
5 |
2 |
6 |
5 |
7 |
28 (24.3%) |
| 債権譲受・譲渡に関するもの |
1 |
2 |
3 |
6 |
4 |
5 |
21 (18.3%) |
| 担保に関するもの |
3 |
5 |
1 |
2 |
3 |
4 |
18 (15.7%) |
| 窓口の応対に関するもの |
5 |
3 |
3 |
1 |
1 |
1 |
14 (12.2%) |
| 借入金の返済方法に関するもの |
3 |
2 |
3 |
0 |
1 |
2 |
11 (9.6%) |
| 法的措置に関するもの |
1 |
0 |
2 |
3 |
1 |
0 |
7 (6.1%) |
| その他 |
5 |
4 |
2 |
2 |
1 |
2 |
16 (13.9%) |
| 合計 |
21 |
21 |
16 |
20 |
16 |
21 |
115 (100.0%) |
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| 2) |
上記のような当社に対する債務者等からの要望・苦情等の中から、迅速かつ適切に、必要な改善方向を抽出して、当社業務運営の改善策を策定するために、新たに次のような体制を立ち上げた。
具体的には、社長直轄の組織として、業務企画部、業務推進部および業務推進部大阪の部長で組成する「業務改善連絡会議」を設置し、要望・苦情等に係る改善策の策定、社長に対する改善策の提言及び各拠点等に対する周知徹底を図ることとした。
なお、上記連絡会議は必要に応じ随時開催することとしている。
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