1. 再生実施案件について (1) RCC企業再編ファンドスキーム案件の取扱推移は、H14年度下期3件の実績を上げた後、H15年度11件（うち地域金融機関：3件）H16年度22件《上期：10件（同：3件）下期：12件（同：7件）》と増加している。 (2) また、地域金融機関からの持込事案が増加傾向にあり、地域における中小企業再生へ徐々に拡がりを見せて来ている。 (3) 地域の中小企業事案はその規模も比較的小規模のものが多く、前表の売上状況等の平均値を単純比較すると下表のとおり規模的な面で中小化の傾向が見受けられる。 売上高(億円) 借入金残高(億円) 金融機関数(行) 従業員数(人) H14年度 282 437 9 1，564 H15年度 301 317 11 389 H16年度上期 127 183 7 215 H16年度下期 56 46 5 267 (注)前表の数値を再生実施案件数で平均値を算定したもの。 2. 相談案件および包括業務委託契約の状況 (1) H16年9月末現在の業務委託契約締結先は30行(大手行6行・地域金融機関22行・その他2社) (2) H16年度第3Q新規契約先3行・第4Q新規契約先14行、何れも地域金融機関との契約であり、3月末時点で計47行との企業再編ファンド取組みの基本契約を締結している。 (3) 個別の案件相談数も73件(うち、地域金融機関持込63件)に上っている。昨年11月に主要地方拠点(仙台支店・名古屋支店・広島支店・福岡支店)へ再生業務専任課長を配置した結果とも言える。 (4) 今後とも、地域金融機関や各地の中小企業再生支援協議会との連携を強化し、地域における中小企業の再生に寄与して行く所存。