課審5-10 課法2-5 平成16年3月24日 株式会社整理回収機構 代表取締役社長　鬼追 明夫　殿 国税庁課税部長 西江　章 「ＲＣＣ企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(平成16年3月1日付照会に対する回答) 　標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 　ただし、ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合には、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることを申し添えます。