15年度の税引前中間純損益は、貸倒引当金積み増し等による住専勘定の赤字を主因に364億円の損失。もっとも、勘定別にみると引き続き従来の基調に大きな変化はない。 ○ 当社では、資産調査に基づき、回収が困難と判断されるものについては適正な引当てを実施してきている。15年度中間でも同様でこの結果、住専勘定では、引当て前では黒字(46億円)ながら、引当て後では赤字(384億円)となったが、この傾向は従来と変わりなし。 ［住専勘定の純損益推移］ (億円) 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度中間 税引前当期純損益 △265 △1,446 △1,135 △1,003 △384 〃 427 461 596 208 46 (貸倒引当金繰入前) 貸倒引当金繰入額 693 1,907 1,732 1,212 430 ○ ＲＣＢ勘定では、その大宗を占める特例業務勘定(破綻金融機関から買取った貸付金債権等の管理・回収に関わる勘定)において、多額の債権取立等益を挙げてきており、11年度、12年度はこれが最終利益に反映されてきた。しかし13年度からは、預保法改正に伴って債権取立等益から償却・引当金を控除した金額を預金保険機構へ納付することになったことに伴い、同勘定の収支がほぼ均衡することとなったため、ＲＣＢ勘定全体でもゼロ近傍となり、15年度中間でも同様の姿。従って、12年度までと同様に特例業務勘定の預金保険機構への納付前でみると、13年度、14年度に続き黒字を計上しており、これまでの基調に変化はない。 ［ＲＣＢ勘定の損益推移］ (億円) 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度中間 税引前当期純損益 293 1,485 291 △33 20 (うち特例業務勘定) (390) (1,432) (△2) (△64) (1) 預保納付金(特例勘定) 0 0 1,526 899 664 税引前当期純損益 (納付＜特例＞前ベース) 293 1,485 1,817 866 684 ＜参考＞ 債権取立等益(特例勘定) 1,081 1,987 2,809 2,747 1,034