平成15年 9月30日 株式会社 整理回収機構 標記の件につきましては、下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。 記 1. 証券化対象不動産 ・ 整理回収機構が保有する23物件 (仙台1、首都圏11、名古屋1、関西圏8、福岡2) ・ 旧日本債券信用銀行大阪支店入居ビル (現あおぞら銀行大阪支店入居ビル…担保不動産) 2. 本件不動産証券化の仕組み 整理回収機構が自ら保有する物件および貸付債権の担保不動産につき(担保不動産については債務者からの委託を受け)、信託受益権の形態でモルガン・スタンレー証券会社又はその関係会社が設立する特定目的会社へ売却する。なお、当該特定目的会社は優先出資証券等を発行し、証券化を実施する予定である。 3. 対象物件の評価額 24物件全体の評価額が約200億円程度である。 4. 証券化実行の時期 本年10月上旬に実行予定。(本書は当該特定目的会社により発行される予定の優先出資証券等の取得の申し込みの勧誘を行うものではありません。) 5. 本件不動産証券化案件に係る整理回収機構の包括アドバイザー 日興シティグループ証券会社(14年7月アドバイザリー契約締結済) 以　上