対外発表 The Resolution and Collection Corporation
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14年度決算の要点

 14年度の税引前当期損益は、貸倒引当金積み増しによる住専勘定の赤字を主因に1,037億円の損失。もっとも、勘定別にみると従来の基調に大きな変化はない。

当社では、回収が困難と判断されるものについては適正な引当てを実施してきている。今年度も同様でこの結果、住専勘定では、引当て前では、黒字(208億円)ながら、引当て後では赤字(1,003億円)となったが、この傾向は従来と変わりなし。

[住専勘定の損益推移]

(億円)

11年度 12年度 13年度 14年度
税引前当期損益 △265 △1,446 △1,135 △1,003


(貸倒引当金繰入前) 427 461 596 208

貸倒引当金繰入額 693 1,907 1,732 1,212


RCB勘定では、その大宗を占める特例業務勘定(破綻金融機関から買取った債権の管理勘定)において、多額の債権取立等益を挙げてきており、11、12年度はこれが最終利益に反映されてきたが、13年度からは、預保法改正に伴って債権取立等益から償却・引当金を控除した金額を預金保険機構へ納付することになったことに伴い、同勘定の収支がほぼ均衡することとなったため、RCB勘定全体でもゼロ近傍となり、14年度も同様の姿。従って、12年度までと同様に特例業務勘定の預金保険機構への納付前でみると、引当増等から小幅化するものの13年度に続き黒字を計上しており、これまでの基調に大きな変化はない。

[RCB勘定の損益推移]

(億円)

11年度 12年度 13年度 14年度
税引前当期損益 293 1,485 291 △33
(うち特例業務勘定) (390) (1,432) (△2) (△64)

預保納付金(特例勘定) 0 0 1,526 899

税引前当期損益
(納付<特例>前ベース)
293 1,485 1,817 866

<参考>
債権取立等益(特例勘定) 1,081 1,987 2,809 2,747