| ［経緯］ |
| 1. |
当社は、Ｄ社の圧倒的メインであった日本債券信用銀行の経営破綻に伴い、同行のＤ社グループ向け債権を平成11年11月に譲り受けた。 |
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| 2. |
Ｄ社は保有不動産の値下がり等による含み損が相当額存していたが、本業のマンション分譲では安定的な収益を計上できる体制にあったため、当社は、回収の極大化を図る上で、Ｄ社が営業利益を確保し、プロラタ等による収益弁済を遂行させることが重要と判断し、平成13年2月に当社としては異例の長期弁済協定(最終平成29年3月までの16年弁済)を締結した。 |
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| 3. |
同協定では数年後にこの債権の譲渡等の見直しを行うことも想定した内容であったところ、Ｄ社より当社に対して債権譲渡を行うよう検討してほしいとの申し出があった。当社はこの申し出に対してＤ社の支援企業であるＣ社と債権売却の交渉を行い、Ｄ社並びに他の主要行の了解のもと、回収の早期・極大化につながり、また、企業再生に資するものと判断し、今回の売却合意に至った。 |
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| ［合意内容］ |
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平成14年3月末までは弁済協定通りの返済(グループ累計278億円)を実施した上で、その後の15年にわたる長期弁済予定分1413億円のうち5億円についてはＤＥＳにより当社がＤ社株式を取得、残額の1408億円については現在価額に換算したうえで、債権譲渡することとした。 |
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| ［当社コメント］ |
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当社は、本件売却が回収の早期・極大化につながり、また、収益性のある事業基盤を有する企業の再生に資すること、すなわち、売却先であるＣ社が財務上の支援に同意しＤ社再生の道筋が明確化したこと、他の取引銀行が積極的な新規プロジェクト融資を行う上で当社債権の売却が望ましいこと、などを総合的に判断し今般の合意に至ったものである。
これまでも債権譲渡を活用した企業再生を手がけてきたが、本件は1，000億円を超える大型の債権譲渡型の企業再生事案であり、なによりも政府の方針として示された企業再生への本格的な取組みと早期処分の実現という要請に応え、かつ当初買取価格を上回る回収の極大化に成功した案件として意義があると考える。
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