1. |
総括 |
(1) |
旧住専に関与した経営者等の責任追及 |
〜根拠-住専処理に関する三党合意、連立与党三党声明、政府与党声明 |
(a) |
銀行の旧住専に対する融資紹介責任 |
○ |
実績-5行57億1,200万円(平成12年3月末迄に終結済) |
(b) |
旧住専の経営者責任の追及 |
○ |
実績-54名中36名和解・7名提訴済(平成12年11月29日に終結宣言) |
(2) |
破綻金融機関経営者責任等 (明細リスト) |
〜根拠-金融再生法3条3号・18条・50条及び預金保険機構との資産買取委託契約 |
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○ |
実績-36金融機関52件提訴または訴訟承継(平成13年9月28日迄実績) |
○ |
譲受破綻金融機関89の現状 |
勝訴確定1、訴訟中34、和解済14 |
責任追及せず17、検討(交渉)中23
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2. |
8,9月の動き |
○ |
関与者責任追及弁護団合宿の開催(9月7日〜8日) |
○ |
和歌山県商工信用組合旧経営陣に対する訴訟(リストNo.12)の全面勝訴(8月9日) |
○ |
朝銀大阪信組旧経営陣に対する提訴(8月23日、リストNo.50) |
○ |
日本債券信用銀行旧経営陣に対する提訴(9月26日、リストNo.51・52) |
○ |
河内信用組合の旧経営陣4名に対する訴訟(リストNo.18)の全面勝訴(9月26日)
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以 上 |