対外発表 The Resolution and Collection Corporation
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平成13年3月29日


1. 組織及び人員

(1) 組織の変遷


@ 回収拠点(本日現在)



特別回収部(東京、大阪、1分室)、25支店、16分室



-12年度中の新設拠点



 金沢分室、豊岡分室、川越分室、日南分室



-12年度中の廃止拠点



 帯広分室、相模原分室、日本橋分室、鳳分室、高島出張所


A 12年度中の新設組織



相談室<札幌>(12年6月20日)



回収推進室(12年7月1日)



海外業務室(12年11月1日)





(2) 職員数の推移


@ 平成13年3月1日現在職員数:2,456人



 (12年4月1日現在職員数:2,460人)


A 平成12年度中の破綻金融機関からの新規採用者:146人

2. 資産譲受

(1) 破綻金融機関等からの資産譲受


@ 今年度譲受債権




21金融機関(銀行4・信用金庫10・信用組合6・その他1)




元本3兆8,111億円、買取簿価7,938億円


A 当初からの譲受債権累計




84金融機関(銀行12・信用金庫12・信用組合59・その他1)




元本17兆5,765億円、買取簿価3兆9,051億円






(2) 健全金融機関からの不良債権買取


@ 今年度買取実績<上期+下期(第1次)>




○金融機関数:延べ141先 ○買取元本:5,221億円


A 当初(11年度以降)からの買取累計




○金融機関数:延べ257先 ○買取元本:9,731億円

3. 回収(見込)

(1) 住専勘定:今年度3,100億円、当初来回収累計額2兆2,906億円

(2) RCB勘定:今年度9,300億円、当初来回収累計額1兆8,825億円

4. 関与者責任の追及

(1) 旧住専に関与した経営者等に対する責任追及


@ 今年度の実績(経営者責任追及)




2社2名損害賠償責任追及のため提訴




1社6名損害賠償責任認諾のうえ和解




<平成12年11月29日に終結宣言>


A 当初からの実績




(a) 銀行の旧住専に対する融資紹介責任





最終絞り込み責任追及対象行5行について、1行裁判上の和解、3行民事調停、1行和解により解決





(解決金額合計57億1,200万円) <平成12年3月末迄に終結済>




(b) 旧住専の経営者責任の追及<12年11月29日に終結宣言>





調査対象者54名中  7名損害賠償責任追及のため提訴(請求額合計45億円)






36名損害賠償責任認諾のうえ和解(総計4億9千万)






11名損害賠償責任追及せず








(2) 破綻金融機関の経営者に対する責任追及(13年3月29日現在)


@ 今年度の実績



12金融機関12件損害賠償責任追及のため提訴(請求額合計117億円)



 (訴訟承継分を含む)



9金融機関19名損害賠償責任認諾のうえ和解(総計3億7千万円)


A 当初からの実績



28金融機関43件損害賠償責任追及のため提訴(請求額合計489億円)



11金融機関21名損害賠償責任認諾のうえ和解(総額7億4千万円)

5. 刑事告発・民事上の保全処分等

(1) 刑事告発:今年度実績26件


当初(RCC設立後)からの累計64件

(2) 民事上の保全処分等:今年度実績3件


当初(RCC設立後)からの累計11件





以 上