平成12年11月29日
株式会社整理回収機構
代表取締役社長　鬼追明夫

　今般、旧住専会社のひとつである総合住金�鰍ﾌ元代表取締役会長との間で経営者責任に関する和解合意に至った。同氏は、融資業務に直接関与していない代表取締役であったが、「最高責任者の監視義務不履行」の観点から違法融資に関する経営者責任を実質的に追及したものであり、本和解はこの点において意義のあるものと考える。

　本和解合意によって、旧住専各社の役員に対する経営者責任追及については、当社が法的責任追及を要すると判断した案件のすべてにつき交渉を終了したこととなる。
　当社は、住専処理に公的資金が投入されたことに鑑み、かねてより住専各社の経営者に対する責任追及を重要な責務のひとつとし、関係者に対する民事上の責任追及を鋭意進めてきたが、今後特段の事情がない限り旧住専の経営責任追及をここに終結するものである。預金保険機構をはじめ関係各位のご協力に対し、この場を借りて改めて厚く感謝申し上げる次第である。

　今後は、和解解決に至らず、提訴案件として係争中の4件について厳正な早期判決を得るべく全力を尽くすとともに、住専以外の破綻金融機関の経営者責任についても、国民の立場に立ってけじめをつけるよう、なお一層活動を継続・強化していく所存である。