| Q IV - 3 再生可能かどうかのRCCにおける判断基準はどのようなものですか。 |
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A IV - 3
RCCにおいては、担当部署が再生可能と判断した案件について、企業再生に関する専門的知識を有する外部の弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士・企業再生コンサルタント等からなる「企業再生検討委員会」にその可否を諮り、客観的かつ専門的な判定を仰いでいます。再生可能かどうかのRCCにおける判定基準は次のとおりです。
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1. |
誠実な債務者であり、再生に強い意欲を有しているか。 |
| 債務者が弁済について誠意ある姿勢にあり、自らの資産・負債状況等について誠実・公正に開示しているか。 |
| 従業員の協力を得られるか。 |
| 2. |
経済合理性があるか。 |
| 清算した場合よりも債権者が回収の極大化を図れるか。 |
| 3. |
当該事業に事業価値があるか。 |
| 存続事業部門に存続できるだけの市場価値があるか。技術力、営業力、商品力、商圏などを含め総合的に判断する。また、スポンサー出現の可能性も検討する。 |
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| 以上の3項目については必須と考えますが、この他、 |
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| 1. |
主要債権者やその他の債権者の同調が見込まれるか。 |
| 2. |
経営責任・株主責任の明確化が可能か。 |
| 3. |
地域経済への影響はどうか。 |
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| など、幅広い視点からの検討が必要と考えます。 |
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