Ｑ I - 1 RCCができたいきさつを簡単に説明してください。 Ａ I - 1　 RCCは住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が平成11年4月に合併して設立された株式会社です。 　 1. バブル経済崩壊後、住宅金融専門会社(「住専」といいます)は多くの不良債権を抱え経営に行き詰まりました。そこで、住専国会と呼ばれた平成8年の国会において、6850億円の国民の税金を投入することにより住専の不良債権処理をはかることとなりました。そして、平成8年6月に住専法に基づき�鰹Z宅金融債権管理機構(「住管機構」といいます)が創設され、住管機構は、旧住専7社から多数の正常債権とともに多くの不良債権を譲り受けました。 他方で、住管機構の設立に先立つ平成7年には東京の二つの信用組合(東京協和信用組合、安全信用組合)の破綻処理のために�鞄結梛､同銀行(後に「�叶ｮ理回収銀行」と商号変更)が創設されました。整理回収銀行はこれら破綻信用組合の受け皿銀行として、預金の払い戻しや債権の回収業務を行うとともに、その後続発した金融機関の破綻処理を担っていきました。 2. その後、バブル崩壊後の不良債権処理の遅れが金融機関や証券会社の破綻にまで波及し、平成9年の三洋証券の倒産、北海道拓殖銀行の破綻、山一証券の自主廃業へと連鎖していきました。 こうした情勢の中で日本の金融システムに対する国内外の不信感は一挙に広がり、金融システムの安定化が強く求められました。このような要請に応ずるために、整理回収銀行は一般金融機関の不良債権も譲り受けるようになり、更に、一つの機関が早期かつ効率的に不良債権の回収を進めることが求められるようになりました。 そこで、平成10年のいわゆる金融再生国会での論議をふまえ、平成11年4月1日、住管機構と整理回収銀行とが前者を存続会社とする形で合併し、新たにRCCが創設されることとなったのです。 RCCは預金保険機構が全額出資する「株式会社」という形態をとりました。これは、株主である預金保険機構を通して、税金の投入を余儀なくされた国民の監視を受け、国民の強い負託に応え、かつ、株式会社とすることによって、民間の手法と活力を用いて経営の効率化をはかるためです。