ＲＣＣでは、従来から、回収業務の一環として企業再生に取り組んできましたが、平成13年以降の一連の閣議決定・法改正等において、日本経済が抱える不良債権問題の処理促進のため、ＲＣＣの一層の機能拡充が求められたことを受け、企業再生業務にもより一層注力しております。 　平成13年8月末には、ＲＣＣにおいて企業再生に取り組む場合の基本的考え方や企業再生に関する法律、財務、税務等の専門的な諸問題を調査検討するため、「企業再生研究会」を設置し、12回の会合を重ね、平成13年12月11日、その成果を報告書にまとめました。 ・「企業再生研究会の報告書について」(平成13年12月11日) 　平成13年11月1日、社内に「企業再生本部」を設置し、平成14年1月11日、改正金融再生法の施行と同時に、再生の可否を専門的かつ客観的に判定する機関として「企業再生検討委員会」を設置しました。 ・企業再生検討委員会設置要綱【平成23年7月1日現在】 ・企業再生検討委員会委員名簿【平成23年7月1日現在】 ・「ＲＣＣ企業再生スキーム」(平成16年2月16日制定、平成17年7月25日改定、平成23年9月12日改定) 　現在、ＲＣＣにおける企業再生業務は、企業再生部を中心として、関係本部及び各回収担当部署等が密接に連携協力しながら取り組んでいます。 ・「ＲＣＣの企業再生機能の強化について」(平成14年11月22日) ・「ＲＣＣの機能を活用した企業再生案件への取組みについて」(平成15年5月1日) ・「『ＲＣＣ企業再生スキーム』に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」(平成16年3月25日) ・「今後の業務運営のあり方について(企業再生業務への対応)」(平成17年4月6日) ・「『ＲＣＣ企業再生スキーム』に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱いについて」(平成17年9月5日) ・「RCCの調整機能等を活用した各種再生スキームについて」（平成22年1月7日） ・「RCC企業再生スキーム」の改定について（平成23年9月12日） ・「『ＲＣＣ企業再生スキーム』に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」(平成23年10月13日) 　ＲＣＣにおける企業再生の取組み実績（平成13年11月以降）は以下のとおりです。 ＜企業再生案件の状況＞ ＜ＲＣＣの調整機能を活用した再生（ＲＣＣ企業再生スキーム）実績＞ ≪ＲＣＣの出版書籍≫ 社団法人金融財政事情研究会　から発刊 ◆ＲＣＣにおける企業再生（平成15年5月） ◆債権回収と企業再生（平成19年10月） 株式会社ぎょうせい　から発刊 ◆企業再生−ＲＣＣの事例から考える地域金融機関の役割（平成24年3月） 我が国の企業再生においてＲＣＣが果たしている役割とその意義を明らかにするとともに、ＲＣＣがその活動の過程において採用し、又は開発した再生のための基本手法等を取りまとめて公表することにより、広く我が国における企業再生実務の深化と発展に寄与することを目的に出版したものです。