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3. |
具体的価格算定方法 |
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(1) |
基本的流れ |
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(ア) |
債務者の現状分析 |
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(イ) |
想定シナリオの策定(破綻、一定期間経過後破綻、存続等) |
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(ウ) |
将来見込まれる一定期間のキャッシュフローからの弁済総額を算定 |
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(エ) |
割引率の設定(将来の回収等に係るリスク、資産管理、保有コスト等を勘案して設定) |
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(オ) |
上記(ウ)を割引率を用いて現在価値に換算 |
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(カ) |
買取価格の決定 |
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(2) |
担保処分による弁済充当が見込まれる債権 |
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DCF法に基づく価格算定の過程で、想定シナリオ策定(上記(イ))後、担保処分による弁済充当が見込まれる債権については、当該担保処分による回収見込額を将来期待されるキャッシュフローの予測額と看なして取扱う。その際の担保処分による回収見込額を求めるに当っては、次のフォーミュラに基づくことも可能とする。 |
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担保処分による回収見込額＝担保評価額−当該担保不動産に係る入居保証金・敷金等−先順位抵当権等担保債権−優先差押債権請求額 |
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・ |
但し、担保設定額又は貸出金が担保処分による回収見込額を下回る場合には、当該担保設定額又は貸出金を担保処分による回収見込額とする。
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・ |
担保評価に関する原則的な考え方については別紙参照 |
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(3) |
無剰余・無担保で回収見込額ゼロの債権 |
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基本的にゼロ評価とするが、取引上売買価格を付すために、債権全体に価格が付かない1債務者に原則一律1,000円を付す。 |
