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平成14年 9月17日
株式会社整理回収機構
各 位
整理回収機構の永代信用組合からの資産買取りについて
整理回収機構では、預金保険機構が既に発表している通り、本日、永代信用組合から資産の買取りを実施しました。
その概要は、以下の通りです。
以 上
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1. |
買取り日 |
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平成14年 9月17日(火) |
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2. |
整理回収機構(以下RCC)が買取る資産金額 |
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| (単位未満四捨五入) |
| 買取対象資産額(元本) |
1,721億円 |
| RCCの買取額(簿価) |
450億円 |
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うち貸出金等 |
(債務者数4,027先)406億円 |
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(1) |
今回の事業譲渡先は東京東信用金庫及び昭和信用金庫(買取りスキーム図) |
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(2) |
RCCにおける破綻金融機関からの貸出金等買取状況 |
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＜当初(合併前を含む)から本日買取分までの累計＞ |
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| 破綻金融機関数累計 |
163金融機関 |
| 貸出金等買取対象額(元本)累計 |
207,569億円 |
| 貸出金等買取額(簿価)累計 |
46,788億円 |
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| ※元本及び簿価の金額は本日現在の速報値。 |
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3. |
貸出金の内容 |
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(1) |
業種別でみると、先数では個人向け貸出が最も多く、35．2%、簿価ではｻｰﾋﾞｽ業向け貸出が最も多く32．0%を占めている。 |
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(2) |
簿価大口上位10先で、買取貸出金簿価総額の20．5%を占めている。 |
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4. |
破綻に関する経営者責任の追及について |
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整理回収機構は、従来の住専の融資紹介責任・住専経営者責任追及に加え、関与者責任追及本部において、破綻金融機関の経営陣の責任追及問題を調査・検討し、さらに訴訟を含む責任追及を行っている(金融再生法3条･18条･50条、預金保険法83条･116条及び預金保険機構との資産買取委託契約等の趣旨に基づくもの)。
なお、永代信用組合については、現在のところ問題とすべき案件があるかどうかの調査段階にあり、今後早急に調査を進め、経営責任が認められた場合、刑事・民事上の責任を追及する予定である。 |
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5. |
永代信用組合からの職員採用数 |
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6名 |
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6. |
買取った資産の主な回収拠点 |
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整理回収機構・第二業務部・東京支店 |
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住所: |
東京都中野区中央1丁目38番1号 住友中野坂上ビル2階 |
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7. |
これまでの経緯 |
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| 年 月 日 |
主 要 事 項 |
| 平成14年 1月12日 |
破綻発表 |
| 平成14年 3月29日 |
預金保険機構に対して資金援助申請 |
| 平成14年 5月17日 |
預金保険機構運営委員会において資産買取りを決定 |
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8. |
永代信用組合の概要(平成13年3月末現在) |
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| 本 店 所 在 地 |
東京都江東区門前仲町1丁目19番6号 |
| 設 立 年 月 |
大正15年7月 |
| 出 資 金(資本金) |
3,480百万円 |
| 代 表 者※ |
山屋 幸雄 |
| 職 員 数 |
336名 |
| 店 舗 数 |
26店 |
| 預 積 金 |
2,794億円 |
| 貸 出 金 |
2,464億円 |
| 主たる営業エリア |
東京都一円 |
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| ※ |
平成14年1月12日金融整理管財人として、中島 真介氏及び山中 廣志氏が就任。 |
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